質問専用の記事です。

コメントに質問を記入してください。

2〜3日で返信します。
(なるべく早く返信します。)

 

14 Thoughts on “質問はこちらへ”

  • 「条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が解除条件で
    あるときは、その法律行為は無条件である(131条2項)。」 と 「停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効である(134条)。」の意味がほんとにわかりずらい。この無条件と単に債務者の意思のみーーー無効とはどういう意味でしょうか。具体の例はちょっと想像しにくいです。

    • 1つ1つ解説します。

      (1)
      「条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が解除条件であるときは、その法律行為は無条件である(131条2項)。」これは1のテキストP216ですね。

      具体例は、レジュメの表の1番下の段を見てください。
      『(B チームの優勝は既に確定しているのに)パソコンをあげるが A チームが優勝したら返せ』ということですね。

      この場合、Aチームが優勝することはありえません。Bチームの優勝が既に確定しているからです。
      ということは、条件が成就することは一生ありません。パソコンを返せという機会は絶対に来ないのです。

      よって、何の条件もなく(つまり、無条件で)パソコンをあげるということで、「無条件」になるわけです。

      (2)
      「停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効である(134条)。」これは1のテキストP213ですね。

      具体例は、レジュメの表の下から3段目を見てください。
      『債務者の気が向いたら1000万円返す』ということです

      この場合、債務者の気が向くことはありえない、と考えます。
      債務者ということは借金をしている側です。気が向くまで返さなくてもよい借金を、わざわざ返す者はいないと考えるわけです。

      よって、『債務者の気が向いたら1000万円返す』という条件は無効となります。

      以上です。

  • 前回ありがとうございました。昨日の講座について、課税標準の中所有権の保存についての話なんだけど。保存の場合は初めの登記で、この不動産の価値、価額はどうやって確定しますか。

    • 所有権保存の場合の課税標準の額は、問題文に記載されます。
      例えば、P164の事例中に「課税標準の額は、1000万円である。」といった具合です。
      P148で話したように、課税標準の額を自分で計算することはないですし、調べることもありません。(問題文にちゃんと書かれます)

      次回、本件について書き込みしますね。

  • 昨日の課外講座ありがとうございました。
    以下質問になります。
    民法Ⅱ275ページにある、最判平9.2.14の全体価値考慮説についてです。
    法定地上権の要件を満たしているのに、法定地上権が成立しない、例外的な結論になっています。過去問や試験当日に、似たような問題が出た場合に、上記判例を導き出せるためには、民法Ⅱ274ページのケースや理由などの中で、どのようなことを抑えて上記判例を覚えればいいですか?

    • 以下の3つのキーワードがあるとP275〜276の論点と判断して良いと思います。
      「共同抵当権」、「取壊し」、「再築」

      「共同抵当権」については、他の法定地上権の論点でも出現するキーワードです。
      よって、共同抵当権というだけでは、他の論点と区別できません。
      しかし、「取壊し&再築」まであると、当該論点と判断がつきます。

      あとは結論を覚えているかどうか勝負です。
      P276にある通り屁理屈をこねている判例なので、結論を覚えることが先決です。
      屁理屈は結論を覚えた後に余裕があれば覚えるという程度でいいと思います。

      以上です。

  •  前回の質問への回答、並びに、昨日の課外講座ありがとうございました。

     以下質問になります。
    ①不動産登記法Ⅱの181pの真ん中の表(地上権者、設定者に不利になる登記)、203pの真ん中(賃貸人、賃借人に不利になる登記の表)で、表中の人が利害関係人になる理由が理解しきれていません。
     なんでこの人たちが利害関係人になるの?と思ったり、「地上権者に不利になる登記の利害関係人」と「設定者に不利になる登記の利害関係人」が逆になってもいいのでは?と考えたりしてしまいます。
     どうして彼らが利害関係人にあたるのか、理解する際のポイントなど教えていただきたいです。

    • 理解できない気持ちが分かるな〜というのが第一感です。
      利害関係人はとにかく難しいですね。
      クリティカルなポイントを示せるか分からないので、自分が勉強していたときに気を付けていたことを記載します。

      ①自分の気持ちを入れずに、不動産登記法の利害関係人に対する考え方を学ぶ
      1のテキストP113の「形式的に判断する」は大事だと思います。手続面の問題ですから形式的に判断できます。
      また、なるべく画一的な法整備をしないとケースバイケースになってしまって裁判の連続になります。
      そうなると都合が悪いですから「多少微妙なことがあっても利害関係人は形式的に考える」と思っていいと思います。
      複雑にしすぎないように、シンプルイズベストです。
      たしかに、「別角度から見ると、利害関係があるとは言えないんじゃない?」と思うのは実務的には大事な考えですが、試験的には混乱を招きます。
      「不動産登記法はこう考えるんだ」と割り切っていいと思います。
      よって、テキストの各所にある利害関係人の考え方(2のテキスト181でいうと表下の↑の部分)は毎回読み込んでイメージもしっかり持ってください。

      ②イメージするケースはシンプルなものにする
      一言で「利害関係」といっても意味合いが広すぎてイメージが難しいです。
      1番自分がしっくりくる事例でイメージをして、落とし込んでから他の事例を考えると理解しやすくなると思います。
      私だと2のテキスト181表でいうと、地代の増額・減額(表左が増額、表右が減額)でイメージするとしっくりきやすいです。

      以上です。

      講義中に直接もらった質問もこちらで解答します。
      ①2のテキスト276(3)の1/2の登記は、2のテキスト269の「2号仮登記の処分」と同じ登記(270の例)のことですか?
      そうです。276は270を以下の順で2回に分けて登記しているイメージです。
      1回目→276の「売買予約」を原因として2番付記1号を入れた
      2回目→1/2で余白を埋めた
      テキストの☆印の書き込みを参考にしてください。

      ②同意証明情報と承諾証明情報の違いの覚え方
      正直なところ覚え方はないです。自分自身も作っていませんでした。
      以下の意味合いの違いを知った上で第一感で答えていました。
       承諾…ある事柄に対して「引き受けの意思」を示す
       同意…ある事柄に対して「賛成の意思」を示す

      択一では「同意証明情報と承諾証明情報の違いをひっかけてくる問題は出ないだろう」と高を括っていました。
      (司法書士試験は実務家登用試験なのに、そんな馬鹿みたいな問題を作らないでしょって思っていました。)

      以上です。

  • お疲れ様です。
    昨日の課外講座ありがとうございました。

    以下質問です。
    過去問を解いていると、「これは付記登記ですか?主記登記ですか?」や、「これは嘱託でされますか?それとも職権でされますか?」という問題があります。
    付記か主記かはテキストにある表が頭に入っていればわかると思いますが、嘱託か職権かは表がありません。
    これについては、一つ一つ、職権か嘱託かを覚えていかなければなりませんか?

    • 基本的には一つ一つ覚えていきます。
      ただし、全部暗記は大変です。
      暗記を減らすべく、以下のようにざっくりとした区分けをしてから、正解できなさそうなところを覚えるといいと思います。

      ・嘱託→国、裁判所(書記官)絡みが多い
      当たり前です。国や書記官が登記官に「登記してくれ」と頼み込むことが嘱託だからです。

      ・職権→職権でできる理由がある(ex.登記官から見て登記することが明らか)
      これも当たり前です。登記官が勝手に登記を入れるわけですから、相応の理由があるはずです。

      以上です。

  • 休日にすみません。過去問の根拠ページについてお聞きしたいことがありまして連絡しました。
    GW課題のNo.224の根拠ページが、一つ前のNo.219の根拠ページとまったく同じでした。
    確認したところ、No.224は根拠ページをみてもその問題を解決できませんでした。
    なにかの間違いだと思いますので、確認よろしくお願いします。

  • お疲れ様です、昨日の課外講座ありがとうございました。
    以下質問になります。
    ①昨日の講座でやりました、発行可能株式総数の179pの4倍ルールについて、昨日聞きそびれたことがあったので質問させていただきます。
    「4倍ルールとは、発行可能株式総数を発行済株式総数の4倍以下にしなければならないというルール」とテキストには書いてありました。
    これについて、先生が口頭で「つまり、発行済株式総数の4倍以内に発行可能株式総数を定めないといけない」と言っていたように思います。(あやふやです)合っているか確認お願いします。

    ②不動産登記法や会社法で付箋貼って覚える!というところがいくつかありました。先生はそれらはどのタイミングで覚えましたか?直前期ですか?
    自分はまだ覚えなくていいかなと思っています。(いつまでも、まだいいかなーだとまずいとも思っています。)いつまでに覚えておいた方がいいかコメントいただきたいです。
    よろしくお願いします。

  • ①について
    合っています。
    テキストに書いていることを言い換えているだけですが、言い換えたほうが自分には理解しやすかったので、口頭でそう伝えました。

    ②について
    該当箇所にもよると思うんですが、「絶対覚えてくれ」という箇所であれば、直前期までに覚えてほしいです。
    逆に、でかい表などでまとめ的な箇所だと直前期に覚えればOKです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です